問33貸付けの実務4択●●●○○
貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で元本を70万円とし利息を年1割8分（18％）とする貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、Ｂに70万円を貸し付けた。ところが、Ｂは約定の返済期日を経過しても債務を弁済しない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Ａ社は、Ｂが返済期日に債務を弁済しないことによりＡ社が被った損害の額を証明しなければ、Ｂに対して債務不履行に基づく損害賠償を請求することができない。
- ②Ａ社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、Ａ社は、当該簡易裁判所に訴状を提出するか、又は口頭で訴えを提起することができる。
- ③Ａ社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起した場合、当該簡易裁判所は、必ず口頭弁論を経て判決を下さなければならず、口頭弁論期日においてＡ社及びＢに和解を勧告することはできない。
- ④Ａ社が、本件貸付契約に基づく債務の履行をＢに求めるために民事調停を申し立てる場合、当事者間に特段の約定がなければ、Ａ社は、自己の営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に民事調停の申立てをしなければならない。