問45資金需要者保護4択●●●○○
個人情報の保護に関する法律（同法施行令を含む。以下、本問において「個人情報保護法」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①日本に居住する外国人に関する情報は、個人情報保護法上の個人情報に該当しない。
- ②個人情報を2件でも保有している事業者は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（以下、本問において「個人情報取扱事業者」という）として同法に規定されている義務を負う。
- ③個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理を怠り、その保有する個人データを滅失又はき損させた場合、当該個人情報に係る本人から損害賠償を請求されて賠償に応じれば、主務大臣から違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告を受けることはない。
- ④個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。