問14法及び関係法令4択●●●○○
貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、遅滞なく、「貸金業法第17条第1項前段に規定する書面」（以下、本問において「契約締結時の書面」という）をＢに交付した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
- ①Ａ社は、Ｂに交付すべき契約締結時の書面に、Ａ社の商号もしくは名称、契約年月日、貸付けの金額及び貸付けの利率等を記載しなければならない。
- ②Ａ社とＢとの間の本件貸付契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約（借換えの契約）である場合、Ａ社は、契約締結時の書面に、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳や従前の貸付けの契約を特定し得る事項等を記載しなければならない。
- ③Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、貸付けの利率を引き下げた場合、Ａ社は、「貸金業法第17条第2項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という）をＢに交付しなければならない。
- ④Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、Ａ社は、契約変更時の書面をＢに交付しなければならない。