問17法及び関係法令個数●●●○○
次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業者の内部管理態勢の整備について監督当局が貸金業者を監督するに当たり留意するものとされている事項として、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ役職員によるインサイダー取引等の不公正な取引の防止に向け、職業倫理の強化、関係法令や社内規則の周知徹底等、法令等遵守意識の強化に向けた取り組みを行っているか。法人関係情報を入手し得る立場にある役職員が当該法人関係情報に関連する有価証券の売買その他の取引等を行った際には報告を義務付ける等、不公正な取引を防止するための適切な措置を講じているか。
ｂ貸金業の業務を外部委託するに際して、二段階以上の委託が行われた場合には、外部委託先が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについて確認しているか。また、必要に応じ、再委託先等の事業者に対して貸金業者自身による直接の監督を行っているか。
ｃ他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が法に規定された主任者（貸金業法第24条の25第1項の登録を受けた貸金業務取扱主任者をいう。）であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも月1回以上となっているか等の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。
ｄコンプライアンスに係る基本的な方針、具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等が策定され、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているか。特に、業績評価や人事考課等において収益目標（ノルマ）に偏重することなく、コンプライアンスを重視しているか。
また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか。
- ①1個
- ②2個
- ③3個
- ④4個