問44資金需要者保護個数●●●○○
貸金業務に係る紛争解決等業務に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ貸金業法において、「紛争解決手続」とは、貸金業務関連紛争（貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいい、「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
ｂ日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という。）が定める紛争解決等業務に関する規則（以下、本問において「紛争解決規則」という。）によれば、「協会の会員及び協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者」（以下、本問において「協会員等」という。）による紛争解決手続開始の申立てが受理され、相手方である「顧客等、債務者等もしくは債務者等であったもの又はその一般承継人」（以下、本問において「契約者等」という。）に対してその旨の通知がなされた場合、当該契約者等は、正当な理由がある場合を除き、紛争解決手続に応じなければならないとされている。
ｃ紛争解決規則によれば、協会の貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情（貸金業務等に関し、その契約者等による当該貸金業務等を行った者に対する不満足の表明をいう。）を有する契約者等である個人に限るとされている。
ｄ紛争解決規則によれば、協会の貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決手続について、紛争解決手続開始の申立てを受理してから6か月以内に完了するよう努めなければならないとされている。
- ①1個
- ②2個
- ③3個
- ④4個