問9法及び関係法令4択●●●●○
株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第13条の4第2項に基づき、4か月以内の一定の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件基本契約は、特定緊急貸付契約ではないものとする。
- ①Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10万円である場合、ＡがＢとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の有無にかかわらず、本件調査を行わなければならない。
- ②Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第13条の4（基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）に基づき、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額の措置を講じていた。 この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。
- ③Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第13条の4に基づき、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。
- ④Ａは、本件調査を行わなければならない場合、当該所定の期間の末日から1か月を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。