問37貸付けの実務4択●●○○○
Ａが代理権をＢに付与する場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Ａは、Ｂに代理権を付与し、Ｂが当該代理権に基づき法律行為を行った場合において、その意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこともしくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべきときには、その事実の有無は、Ｂについて決するものとされる。
- ②Ｂは、Ａから代理権を付与された場合、Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
- ③Ａは、Ｂが制限行為能力者である場合、Ｂに対し、代理権を付与することができない。
- ④Ｂが、Ａから代理権を付与された後、その代理行為をする前に、破産手続開始の決定を受けた場合、当該代理権は消滅する。