問39貸付けの実務4択●●●●○
Ａが、Ｂに対して有する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）をＣ及びＤに二重に譲渡した場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。
- ①ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらないで承諾をし、Ｃに対して本件債権の弁済をした後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合において、Ｂは、Ｄから本件債権の弁済を請求されたときは、既にＣに弁済したことを主張して、Ｄに対する弁済を拒絶することはできない。
- ②ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
- ③ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合において、ＢがＤに対して本件債権のすべてを弁済したときは、Ｂは、Ｃに対して本件債権の弁済を拒絶することができる。
- ④ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。