問42貸付けの実務4択●●●●○
次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問において、「改正前民法」とは平成29年法律第44号により改正される前の民法をいい、「改正民法」とは同法により改正された後の民法をいうものとする。
- ①Ａは、2020年3月2日に、Ｂとの間で、金銭消費貸借契約を締結しＢに10万円を貸し付けた。この場合、ＡのＢに対する貸付金債権の消滅時効の期間については、改正前民法が適用され、当該債権は、10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- ②Ａは、2020年3月2日に、Ｂとの間で、債権の譲渡を禁止する旨の特約を付した金銭消費貸借契約を締結しＢに10万円を貸し付けた。その後、Ａは、2020年5月2日に、Ｃとの間で、ＡのＢに対する貸付金債権を譲渡した。この場合、ＡのＣに対する債権の譲渡については、改正前民法が適用され、ＡとＣとの間の債権譲渡契約は無効となる。
- ③Ａは、2020年3月2日に、Ｂとの間で、定型取引(注)に係る契約を締結した。この場合において、2020年3月31日以前に、Ａ又はＢが書面又は電磁的記録により反対の意思を表示していないときは、当該契約については、改正民法が適用される。
- ④Ａは、2010年5月2日に、Ｂとの間で、金銭消費貸借契約を締結しＢに10万円を貸し付けた。ＢがＡに借入金を返済していない場合において、2020年4月15日に天災その他避けることのできない事変が生じた。この場合、天災等による時効の完成猶予については、改正民法が適用され、その障害が消滅した時から3か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 (注) 定型取引とは、改正民法第548条の1（定型約款の合意）第2項に規定する定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの）をいう。 資金需要者等の保護に関すること