問45資金需要者保護4択●●●○○
日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人に限られている。
- ②当事者である協会員等は、苦情処理手続が開始された事案について当事者間で直接交渉を行った場合には、苦情受付課に対して、交渉の日時、場所及び手法、交渉の内容等を報告しなければならない。
- ③紛争解決手続は公開とする。ただし、紛争解決委員は、非公開とすべき相当な理由があるときは、傍聴を禁止することができる。
- ④当事者である協会員等は、紛争解決委員から、特別調停案の提示を受けたときには、当事者である契約者等が当該特別調停案を受諾しないときを除き、これを必ず受諾しなければならない。