問33貸付けの実務4択●●●○○
ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。
- ②Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、AC間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらない承諾をした後、AD間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。
- ③Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、ＡからＢに対して確定日付のある証書による通知がなされた。AC間の債権譲渡の通知よりも先にAD間の債権譲渡の通知がＢに到達したが、AC間の債権譲渡の通知に係る確定日付はAD間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であった。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。
- ④Ａが、本件債権をＣに譲渡した後に、本件債権は、Ａの債権者Ｅにより差し押さえられた。この場合において、Ｃに本件債権を譲渡した旨の確定日付のある証書による通知がＢに到達した後に、当該差押命令がＢに送達されたときであっても、Ｅは、本件債権の差押えをＣに対抗することができる。